現在、農業分野における外国人研修生・実習生の受入について、全国で様々な問題が起きています。
法務省や厚生労働省では、外国人研修生受入制度の厳格化を明言しており、それに伴う研修体制や労働基準法の遵守を調べる監査の件数が大幅に増加しています。
また、農業研修生・実習生の受入が制度化されてから10年以上が経過する中、不当な扱いを受ける研修生や実習生は、労働基準監督署や労働組合などに直接行って相談するといったケースも増えてきています。
実習生は労働者であり、日本人を雇用するのと同じです。労働基準法等によって定められたルールを守る必用があります。巷間で言われるような安価な労働力では決して無いということを、業界全体がしっかり認識する必要に迫られています。
外国人研修生・実習生の受入を行っている皆様におかれましては、くれぐれもご留意の程、よろしくお願い申し上げます。
社団法人日本農業法人協会