平成25年12月2日（月）から5日（木）の日程で、韓国を訪問し、米の研究・集出荷法人、加工施設、流通の状況などについて視察いたしました。
今回の視察は、我が国のTPP交渉への参加を受け、先にアメリカとのFTAを結んだ韓国を訪問し、実際的な影響がどのように現れているのか、また、どの様な懸念を現場の生産者が抱いているのかを情報収集することを第一の目的として実施いたしました。
視察は、ソウルから北東に位置する抱川市（ポチョン）の北朝鮮との境界線にほど近い地域で行われました。FTAの対象品からコメが外れていることから、稲作を中心とした生産者にとっては、さほど影響を感じておらず、畜産品についても牛肉については国内産と豪・NZ産との住み分けが進んでいる様子で、豚肉についてはスーパーマーケットを見る限りでは、自国産が十分に健闘している状況にありました。
農業政策としては、担い手育成や多角化の推進を行っており、奨励品種の栽培に対して生産資材の現物提供という支援も行っていました。
韓国においても農業従事者の高齢化や担い手不足が問題となっており、規模拡大による効率化や事業の多角化により経営の強化を図る対策が取られていました。
