2014年1月アーカイブ

■開催目的

平成24年暮れの政権交代以降、新たな成長戦略の柱として農業が取り上げられ、農業法人はその実施主体として期待されています。地方部においても、少子高齢化等による衰退が進む中、農業法人にかかる地域維持の期待もますます大きくなっています。

しかし一方で、農業界は、販売や雇用の面において他業種と比べ体制的に整っていない部分が多く、経営の強化や安定化のためには組織体系の整備を含めた様々な改善を進めていかなければなりません。

そこでこの度のセミナーでは、長野県の農業生産法人トップリバーの嶋崎社長をお招きし、2012年発行の著書「儲かる農業」についてご紹介いただき、儲かる農業に必要な会社組織の形成、運用の仕方など、これまで法人運営の中で経験、実践されてきたことについてお話をいただきます。また、基調講演終了後には講師に加え、北海道農業法人協会の会員ならびに行政などからもご参加いただき、テーマを等しくした座談会を実施。熱いトークセッションをお届けいたします。

 

■開催概要

日 時:平成26年2月27日(木) 15:00~17:45

場 所:札幌ガーデンパレス(札幌市中央区北一条西6丁目)TEL011-261-5311

主 催:北海道農業法人協会

後 援:日本政策金融公庫札幌支店農林水産事業

セミナー会費:無料

定員・参集範囲:150名・北海道農業法人協会会員および関係機関等

申込み:2014参加申込用紙.pdfて2月19日()までにお申し込みください

 

■経営セミナー2014

○基調講演:「儲かる農業~「ど素人集団」の農業革命~」

講師:有限会社 トップリバー 代表取締役社長 嶋﨑 秀樹 氏


講師プロフィール

■嶋﨑 秀樹(有限会社 トップリバー代表取締役社長)

1959年長野県生まれ。1982年日本大学を卒業後、北日本食品工業(現ブルボン)に入社。1988年ブルボンを退社し、佐久青果出荷組合に入社(後に社長就任)。2000年農業生産法人『トップリバー』を設立、9年で年商10億円の企業に育て上げる。「農業をマネジメントする」という発想で、儲からないといわれた農業を「儲かるビジネス」として実証し、後進を育てながら、日本の新しい農業のあり方を提言し続けています。


座談会参加者

 

○鈴木 正俊(北海道財務局 局長)

昭和33年生まれ石川県出身。昭和57年に早稲田大学法学部を卒業後、大蔵省入省。

北陸財務局理財部長、九州財務局理財部長、東海財務局理財部長などを歴任し、平成256月に北海道財務局長に着任。平成5年にジェトロ・ミラノ・センターに赴任の際、イタリア農村の加工品を日本へ紹介し販路拡大することに尽力した。

 

○森川 純(株式会社北海道新聞社 経済部編集員)

東京都日野市出身。昭和61年に北海道新聞入社後、釧路、札幌、東京、室蘭などで、報

道部、経済部などの記者として活動。生産現場を幅広く取材し実情や課題を伝える紙面「食の大地」を担当。TPP交渉の現場も取材する。

 

○南 和孝(北海道農業法人協会 理事、有限会社ミナミアグリシステム代表取締役)

 経営規模拡大により「法人化環境保全型持続農業経営」を目指し、76haの畑作・野菜、畜産、花卉栽培に取組み、イオン、イトーヨーカドーなど大手流通小売店との取引も行う。

 

コーディネーター

○野宮範子(フリーアナウンサー)

  

 

■当日の全体スケジュール

27日(

(1)11:30~12:30 サポータクラブ企業紹介展示

(2)12:30~14:30 第19回定期総会

(3)15:00~ 経営セミナー201 開会

15:00~15:50 基調講演

16:00~17:20 座談会

17:45  閉会

(3)18:00~ 懇親会 

(4)20:00~ 2次会

 

 

 リン酸、カリを中心に土壌中に過剰蓄積されている状況が見受けられます。地域毎の減肥基準の策定、土壌診断に基づく適正施肥など、肥料コストの低減に取り組んでみませんか! 農林水産省では、次の事業により皆様の取組を支援しています。

 

■生産環境総合対策事業(農業生産環境対策事業)

 生産環境総合対策事業(農業生産環境対策事業)PR資料.pdf

■公募期間:平成26年1月28日~平成26年2月28日まで

■お問い合わせ先 北海道農政事務所農政推進課 

         電話:011-642-5410()

障がい者就農促進の取組に利用することが可能な農林水産省の交付金について、ご案内いたします。

 

都市農村共生・対流総合対策交付金の公募について

http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/toshi_noson/koubo.html?mode=preview#02

 

公募が2本ありますが、地域でご活用いただくことが可能なのは、

「集落連携推進対策、人材活用対策、施設等整備対策」となっております。

 

お問い合わせ先 農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課

           電話:03-3502-8111(内線5451,5447

北海道では、輸入小麦から道産小麦への利用転換を目指す「麦チェン」運動を推進しております。その中に、道産麦に適した商品を積極的に販売・提供している「麦チェンサポーター店制度」があり、これら麦チェンサポーター店の皆様から、同業他社ならびに業界関係者とのネットワークを強めるとともに、コラボレーションを実施することで道産小麦の新たな価値を創造してはいかがとのご意見を頂いております。

そこで、麦チェンサポーター店、麦チェンに関心のある小麦生産者・実需者・各支援機関に関連する方々とのコラボレーションの促進を図り、新たなビジネスを創出することを目的として、第一回目となる「麦チェンサポーター店交流会」を下記要領にて開催いたします。

具体的には、道産小麦の可能性ならびに最新情報や、オホーツク地域の小麦ブランド化の動向に関する話題提供をいただき、小麦生産者や小麦関連ビジネスを行っている企業からの事例報告をいただきます。その後、参加者同士の意見交換の実施を目的に、各テーブルにて参加者同士の自己紹介ならびに自社の取り組みについて意見を交わし、コラボレーション構築への情報交換を図る予定としています。

今後の企業連携や新事業展開促進、小麦ブランド化のヒントを獲得するための絶好の機会ですので、皆様のご参加をお待ちしております。

 

■日時:平成26213日(木) 14:0017:30

■場所:ホテルオークラ札幌 2階フォンティーヌ

   (札幌市中央区南1条西5丁目)

■主催:株式会社ぐるなび

■協力:北海道

■参加者:先着70

※なお、具体的な麦チェンサポーター店同士のコラボレーションの促進を図るため、参加者については、出来る限り麦チェンサポーター店の参加を優先します。

■参加費:無料

■事務局:公益財団法人はまなす財団

■申込:サポーター店交流会申込書.pdfに必要事項をご記入の上、27日(金)までにメールまたはFAXにてお申し込み下さい。

詳細は、下記リンクをご参照ください。

http://www.hamanasu.or.jp/news_detail.shtml?topicsKey=1390544373

E-mailchiba@hamanasu.or.jp 担当:小倉龍生、千葉真琴

1 趣旨

米(飼料用米を含む)・麦・大豆等の土地利用型作物については、担い手への集積の加速化等、今後の急激な構造変化が見込まれる中、農業経営者が変化を先取りして未来の農業経営を描けるよう「革新的で夢のある技術体系」を構築していくことが喫緊の課題となっています。

このような中、農林水産省では 「攻めの農林水産業」の実現へ向け、民間・大学・独法などの英知を結集し、担い手の経営発展に資する革新的な技術体系の実証研究を行う「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」を平成25年度補正予算案に計上しました。

本事業の実施に向けて、今後の公募課題(実証を行う革新的な技術体系)の設定に資するため、 121日より全国8ブロックで、研究機関、民間企  業、大学等から革新的な技術を広くご提案頂く技術提案会を開催します。

この技術提案会に併せて、土地利用型作物について、研究機関、民間企業、大学等のほか、農業経営者や行政等の参画の下、提案された様々な技術を組合せ、本事業で実証すべき「革新的で夢のある技術体系」を自由な発想で検討するためのワークショップを開催します。幅広い関係者の皆さまのご参加をお待ちしています。

 

2 開催日時および場所

  北海道ブロック(札幌会場)

  平成26128日(火)

  北農健保会館3階(札幌市中央区北4条西7丁目1番4)

  技術提案会:大会議室(332・333) 13時~17

  ワークショップ:特別会議室(331) (※)~17

   ※土地利用型作物の技術提案の終了後に開催

 

3 参集範囲

・ 地域で農地集積を進めている農業経営者

・ 農業機械・施設、肥料、農薬、種苗、 等の関連企業 ICT

・ 大学

・ 都道府県(試験研究、普及、作物担当部局)

・ 独法(中央農研センター、地域農研センター)

・ 産学連携コーディネーター

・ 農林水産省(本省関係部局、地方農政局等)

 

4 議題(予定)

・ 当該地域の土地利用型農業で求められる技術体系(案)

・革新的な技術体系の実現に向けた意見交換ほか

 

5 お申込み 平成26124日(金)正午までに申込書.pdfにより下記あてにお申し込みください

 

 申し込み・お問い合わせ先 

北海道農政事務所 農政推進部農政推進課 担当 串田、奥峪(おくさこ)

TEL 011-642-5401(ダイヤルイン) FAX 011-642-5509

E-mail syuuji_okusako@hokkaido.maff.go.jp

農業者の高齢化が急速に進んでおり、全国的に担い手不足が深刻化しています。

一方、障がい者は、就労できない方が大半を占め、就労できても低賃金のため経済的自立が困難なのが現状です。

その両者を結びつける「農業と福祉の連携」は、双方にメリットをもたらすと考えられることから、今後の展開について考えるシンポジウムを開催いたします。

 

 

日時 平成26125() 1300分~1630分(開場1230分)

場所 酪農学園大学学生ホール(江別市文京台緑町582番地) 

参加方法  参加費は無料です。また、申込みは不要ですので、

         直接会場(駐車場有り)にお越しください。

主催 障がい者の農業参加による地域活性化を考える会

     農林水産省北海道農政事務所

共催 酪農学園大学

協力 江別市

プログラム

   (1)基調講演

      農業分野における障がい者雇用の今後の展望

      講師:フラワービレッジ倉渕生産組合(群馬県) 理事長 近藤龍良 氏

   (2)事例発表1

      大学付属農場における障がい者雇用と特別支援学校との連携

      発表者:岐阜大学フィールド科学研究センター 教授 大場伸哉 氏

   (3)事例発表2

      江別市近郊の農場における障がい者雇用の実践例

      発表者:農業生産法人「野楽」(南幌町)  専務取締役 西浦貴史 氏

   (4)事例発表3

      鳥取県における農福連携の取組について

      発表者:鳥取県障害者就労事業振興センター センター長 濱田和弘 氏

   (5)講演

      障がい者の農業参加を支えるネットワークづくりの必要性

      講師:JA共済総合研究所(東京都)  主任研究員 濱田健司 氏

   (6)総合討論

      司会:酪農学園大学教授 義平大樹 氏

 

お問い合わせ、取材申込先

 酪農学園大学作物学研究室 011-388-4785


世界に誇れる『北海道産品』。その現状と課題はなにか?

地方から生まれる優れた商品の発掘・ヒット商品の分析を行い、各種商品の試用評価を通じて行政や企業に提言している商品ジャーナリスト、サイバー大学客員教授(元・日経トレンディ発行人兼編集長)北村森氏に基調講演をしていただき、パネルディスカッションでは具体的な北海道産品のマーケティングについて議論していきます。多くの皆様方のご参加をお待ち申し上げております。

 

 

■日時 平成26121日(火) 1300分~1600分(開場1230分~)

■場所 京王プラザホテル札幌 地下1階「プラザホール」

     (札幌市中央区北5条西7丁目2-1 

■参加費 無料です。

参加希望者は企業・団体名、住所、氏名、Eメールアドレスを明記の上、平成26116日(木)までにお申し込みください。

■申込み・詳細     http://www.sec.or.jp/simple/keizai251/

 

■主催 財団法人さっぽろ産業振興財団、札幌市

 

■プログラム

1)基調講演

『道産品の”魅力”の伝え方~商品の磨き上げからマーケティング戦略までを考える~』

北村森氏(商品ジャーナリストサイバー大学客員教授(元・日経トレンディ発行人兼編集長))   

2)パネルディスカッション

『札幌発ヒット商品の作り方~我らの”マーケティング”戦略』      

【コーディネーター】

林美香子氏(キャスター/慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科特任教授)

【パネリスト】

勝山良美氏(株式会社YOSHIMI代表取締役社長兼オーナーシェフ)

高橋廣行氏(株式会社ノースユナイテッド代表取締役社長)

上田文雄(札幌市長/財団法人さっぽろ産業振興財団理事長)

 

■お問い合わせ

 札幌市経済局産業振興部経済企画課011-211-2352 

 

農林水産省は、今般の施策の見直しに関する北海道ブロック説明会を開催いたします。

 つきましては、以下の通りご案内いたしますので、参加をご希望される方は下記詳細をお確かめの上、お申し込みください。

 なお、ブロック説明会のほかに、6地区(札幌、函館、旭川、帯広、北見、苫小牧)において、地区説明会を開催します。

 

1 日時:平成26年1月16日(木) 1300分~1500

 

2 場所:ホテルモントレエーデルホフ札幌13階ベルヴェデーレ

        (札幌市中央区北2条西1丁目1番地)

 

3 議題:今般の施策の見直しについて

     (1) 農地中間管理機構の概要

     (2) 新たな経営所得安定対策の概要

      (3) 水田フル活用と米政策の見直し

     (4) 日本型直接支払の創設 

 

4 申込方法

  説明会に参加を希望される方は、「北海道ブロック説明会申込書.pdf」に必要事項を記入の上、 平成26年1月14日(火)までにFAXによりお申し込み下さい。

    また、北海道農政事務所ホームページからも申込みが可能です。

   

 【申込先】

  農林水産省 北海道農政事務所 企画調整グループ

  FAX:011-612-9044

    http ://www.maff.go.jp/hokkaido/press/

 

                                           問合先:農林水産省 北海道農政事務所

                              企画調整グループ

                       TEL:011-642-5433

                      FAX:011-612-9044

                                           担 当:蝦名、高橋、山本

北海道農業法人協会

〒060-0062
札幌市中央区南2条西6丁目8-14
一閤(いっこう)ビル1F

[アクセスマップ]

[営業時間]9:00~17:00
[TEL]011-233-0145
[FAX]011-233-0133

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