2013年3月アーカイブ

独立行政法人農畜産業振興機構では、加工・業務用需要に対応した契約取引の推進を図るため、平成25年度の契約野菜収入確保モデル事業の公募を開始しました。

(独)農畜産業振興機構ホームページ http://www.alic.go.jp/
注目トピックス→
   『平成25年度契約野菜収入確保モデル事業の事業実施主体候補者の公募について』


お問合せ先
独立行政法人農畜産業振興機構野菜事業部 直接契約課
〒106-8635 東京都港区麻布台2丁目2-1 麻布台ビル
TEL:03-3583-9819 FAX:03-3583-9484
E-Mail:anshin831@alic.go.jp(お問合せ専用アドレス)

6次産業化関係補助事業の公募が開始されました。

詳しくは財団法人食品流通機構改善促進機構ホームページをご覧ください。

http://www.ofsi.or.jp/

平成25年度 第3回のぶし経営塾『インターネット活用勉強会』実施報告

 

平成25319日、ヤフー株式会社セミナールーム(札幌市)において、平成25年度第3回のぶし経営塾『インターネット活用勉強会』を実施いたしました。

勉強会では、サポータークラブ会員である㈱イークレストの藤原敏幸代表取締役に、インターネットの利用状況や経済波及効果などの状況についてご説明いただいた後、「農業」というキーワードを例に、性別や地域、年代など検索者の属性や付随して検索されるワードなどを紹介していただき、インターネットによるマーケティングの可能性についてご紹介いただきました。会の後半からは、ヤフー㈱の宇佐美学マネージャーからインターネット広告についてご紹介いただいた後、その活用方法や販路拡大の事例などをご紹介いただきました。参加者からは、モール型ECサイトと独自ECサイトのメリットの違いや効率的な広告の利用方法などの質問があり、より具体的な質疑が交わされていました。

25年度第3回のぶし経営塾.jpg

高コスト体質や担い手問題など様々な課題が解消されない中、TPP交渉への参加が表明され、将来的に農業経営を維持していく上での不透明感は、より濃いものになっていると言えます。特に地方部での経営維持に対する危機感はより顕著なものがあるでしょう。

経営規模や専業率の点から他府県とは異なる北海道では、より独自の農業経営が求められます。特に食糧の需要と供給が国際的な競争にさらされている現在、個々の経営者ひとりひとりがグローバルな視点を持ち、責任を持った経営をしていくことが必要なのではないでしょか。

そこで今回、農林水産省で国際交渉に従事し、現在キヤノングローバル戦略研究所のおいて独自の提言をされている山下一仁氏を講師に迎え、いかにして個々の経営を強靭にし、さらには地域を豊かにしていくか。解決に向けたヒントとなる北海道農業への提言をいただきたいと思います。

 

日  時  平成25年4月11日(木)

 15:0015:05  開催の挨拶

 15:0517:00 講演『北海道農業への提言~地域を豊かにするために~』

            講師:山下一仁 氏 

場  所  ホテルオークラ札幌 2階 フォンテーヌ

札幌市中央区南1条西5丁目  TEL 011-221-2333

主  催  北海道農業法人協会(担当 酪農部会)

会  費  北海道農業法人協会員・サポータークラブ会員 3,000/1

       非会員 5,000/1社  行政関係者 無料

定  員  100名

参集範囲   北海道内の農業生産者および関係機関等

申  込  FAXにて事務局までお申し込みください   

20130411 申込書.docx

講師紹介  山下 一仁 氏

 元農村振興局次長 キヤノングローバル戦略研究所

 研究主幹(独)経済産業研究所 上席研究員

1977年、東京大学法学部卒業後、農水省入省。ウルグアイ・ラウンド交渉などの国際交渉に参加。農水省の国際部参事官、農村振興局次長などを経て2008年に同省を退職。東京大学博士(農学)、ミシガン大学行政修士・応用経済学修士。著書に『日本のTPP戦略-課題と展望-』『国民と消費者重視の農政改革』ほか


【お問合せ先】

北海道農業法人協会事務局 本西、中田

TEL011-233-0145  Emailjimukyoku@h-agri.jp

「農の雇用事業」平成25年度第1回募集について

(平成256月研修助成開始)

全国農業会議所

北海道農業会議

平成25年3月

 全国農業会議所では、農業法人・農業者・農業サービス事業体等が、就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等を実施した場合、その経費に対して助成する「農の雇用事業」平成25年度第1(平成256月研修助成開始)の参加者を募集しています。

 応募期間は平成25415日(月)まで(必着)です。

 なお、事業の対象となる研修生は「正社員としての採用時に原則45歳未満の方」です。応募の際は募集要領の具体的な内容にご注意ください。

 

■助成内容■

  新規就業者に対する研修費(月額上限97,000円、最長2年間)

  指導者の技能向上のための研修費年間上限36,000円、最長2年間

 

■募集・研修等の期間■

募集期間

研修(助成)期間

研修生の採用日

平成2538

  ~平成25415

平成2561

  ~平成26531

平成2498

  ~平成25415

※今回の募集では1年目の研修を助成します。2年目は、別途予算を措置して助成する予定です。

 

■事業応募に当たっての主な要件■

<詳しくはホームページか北海道農業会議までお問い合わせください>

 1)申請者の要件

 ①概ね年間を通じて農業を営む事業体で、以下のいずれかに該当するものであること

   ア.農業生産による農畜産物の販売収入のある者(農業法人、農業者)

   イ.農業生産に必要な作業の一部を概ね年間を通じて請け負う事業体

      (酪農ヘルパー組合、コントラクター組合、TMRセンター等)

   ウ.農地利用集積円滑化団体・農地保有合理化法人

 新規就業者(以下、研修生)を期間の定めのない雇用をしていること

 研修生を指導する研修責任者として、農業経験5年以上の者がいること

   ※1人の研修責任者が1度に指導できる研修生は3人まで

 研修生を雇用保険・労災保険に加入させること(健康保険・厚生年金は要件としない)

 週の平均労働時間が35時間以上であり、最低賃金法に違反していないこと

 出退勤時刻が分かる出勤簿、賃金台帳、労働者名簿を整備すること

 経営者または研修責任者は、指導者向け研修会に出席すること(256月実施予定)

 本事業以外の雇用・研修に対する公的助成を受けていないこと

 ⑨青年就農給付金(経営開始型)の給付を受けていないこと

 

 2)新規就業者(研修生)の要件

 採用日時点で45歳未満であること

 ②農業経験が5年以内であること

 研修生向け研修会に出席すること(256月実施予定)

 青年就農給付金(準備型)の給付を受けていないこと


 

■申請上の留意点■

 以下の1)2)の申請書類を、期日(平成25415()必着)までに北海道農業会議に提出して下さい。

 なお、申請書類は、「農の雇用事業」のホームページで入手できます。

           http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original

 

1)必須書類

 申請書類チェックリスト(様式研第1号)

 研修実施計画書    (様式研第2-1

 誓約書        (様式研第2-1別紙)

 雇用契約内容確認書  (様式研第3号)

 ⑤研修責任者の履歴書(顔写真付き)

    職歴等は空白期間がないようにし、申請日までの最新の履歴を記入すること。

     (就農時期も必ず記載すること)

 ⑥研修生の履歴書(顔写真付き)

    職歴等は空白期間がないようにし、申請日までの最新の履歴を記入すること。

     (無職・求職期間がある場合も記載すること)

 ⑦研修生の生年月日が確認できる公的書類の写し

    ※運転免許証や旅券(パスポート)、住民票、住民基本台帳カード等

 

2)該当する場合のみ提出

 ・申請者が法人経営の場合、全部事項証明書(申請書類の提出日より3ヶ月以内のもの)

 ・研修責任者の農業経験が5年未満の場合、その者の経営改善計画認定書の写し

 ・今回、初めて事業に申請する場合、耕作証明書等

    (畜産やコントラクター等の農地を利用しない農業法人等で、耕作証明書の交付を受けることのできない場合、農業を営む事業体であることを証明する書類)

 ・研修生が、正社員として雇用される前から働いている場合、過去の雇用契約書等の写し

 ・研修生が、申請者(法人経営の場合は代表者)3親等以内の親族・姻族の場合、親族以外の従業員の雇用契約書の写しおよび雇用保険への加入を証する資料の写し

    (親族以内の従業員と同等の労働条件であることが必要です)

 ・常時10人以上の従業員がいる場合は、就業規則

    (10人未満の場合でも就業規則を定めていれば提出してください。また、賃金規程等の別に定める規程がある場合も添付してください。)

 ・研修生が障がい者の場合、身体障害者手帳、療養福祉手帳、精神障害者福祉手帳、医師の診断書等の写し

 ・研修生が外国人の場合、在留カードの写し

 

 

■お申し込み・お問い合わせ先■

 北海道農業会議  乾、渡辺

  TEL 011-281-6761   FAX 011-281-6764

 〒060-0005 札幌市中央区北5条西6丁目 道通ビル 5

 

   

 平成25年3月7日(木)TKP赤坂ツインタワーカンファレンスセンター(東京都)

において、公益社団法人日本農業法人協会の農業法人全国春季大会が開催されました。

北海道からは6法人より8名と北海道農業法人協会事務局より1名の計9名が参加しました。

 農業法人全国春季大会では開催挨拶の後、林芳正農林水産大臣よりご祝辞、

その後平成25年度の事業計画・収支計画などの報告が行われました。

 

 その後行われた農業法人トップセミナーでは㈱モスフードサービスの取締役商品本部長

である後藤幸一氏による講演「モスフードサービスの取組と農業法人への期待」、

岩手県農業法人協会・宮城県農業法人協会・うつくしまふくしま農業法人協会による

講演「東日本大震災~2年を迎えて~」、農業法人交流交歓会が行われました。

 

 翌8日(金)はアグリビジネス展示商談会、分科会が行われ、都道府県の農業法人の

情報交換、商談機会として大いに盛り上がりました。

 

20130307全国1.jpg

20130307全国2.jpg


平成25年度 第2回のぶし経営塾『さつまいも栽培に関する勉強会』実施報告

 

平成2535日、ギャラリー農窓(札幌市)において、平成25年度第2回目のぶし経営塾『さつまいも栽培に関する勉強会』を実施いたしました。

勉強会では、HAL財団品質管理室の筒井佐喜雄アドバイザーに、さつまいも栽培の基本条件から道内の栽培状況、市場動向、HAL財団で実施した各種試験栽培や加工試験の結果など、栽培から販売までの解説をいただきました。また、後半からは協会理事で有限会社大塚ファームの大塚裕樹氏より、徳島や茨城、鹿児島県種子島など本州のサツマイモ産地での栽培の様子や加工など、また自社での取組の様子を写真で紹介いただきました。

 参加者からは定植作業のポイントや畝の作り方、管理作業、キュアリングや保管庫の工夫などについての質問があり、講師と栽培経験がある参加者を交えた意見交換がなされました

第2回のぶし.png

平成25年度 第1回のぶし経営塾『協業法人設立に対する勉強会』実施報告

 

平成2531日、岩見沢コミュニティプラザ会議室(岩見沢市)において、平成25年度第1回目となる、のぶし経営塾『協業法人設立に対する勉強会』を実施いたしました。

勉強会では、北海道農業会議の佐藤匡紀主幹をメイン講師に、協業法人化を考える参加者の現状を聞きつつ、協業法人設立のポイントを解説していきました。また、後半からは協会副会長で農事組合法人ぴりかファームの末藤春義代表理事が、自身の協業法人設立とその後の運営体験を踏まえ、協業法人のメリットと地域における責任について話を行いました。

 参加者からは想定している事業形態とのギャップや税制、給与設定の具体例など質問が投げかけられ、水田、酪農、畜産と様々な業態での協業法人化についての意見交換がなされました。

第1回のぶし.png

初代選手権者が決定!

 

平成25225日(月)TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロンにて開催された

北海道農業法人協会選手権者試合(トマトジュース部門)において、 

中野ファーム株式会社 (代表取締役 中野 勇・余市町)が勝利を収め、

初代北海道農業法人協会選手権者と認定されましたことを報告いたします。

 

tjc.jpg

18回定期総会&農業法人経営セミナー2013を開催

 

平成25225日、TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロン(札幌市)において、第18回定期総会が開催されました。総会には約100名が参加し、来賓として農林水産省北海道農政事務所西岡篤彦所長、北海道農業経営局農業経営課多田輝美課長、JA北海道中央会三宅剛志参事、公益社団法人日本農業法人菊池潤、株式会社日本政策金融公庫札幌支店堀口幸利統括のご臨席をいただきました。

今回の総会では、24年度事業報告として徳島県で開催した視察交流研修や、サポータクラブ会員の協力により計5回の開催となった「のぶし経営塾」について、北見、道南などで開催された各地区の農業ネットワークとの取り組み、酪農部会の活動、日本農業法人協会との連携などについての報告がなされました。また、25年度事業として2年後の農業法人組織結成20周年に向け委員会を立ち上げ、準備を進めていくことが承認されました。

 

総会1.png

  

農業法人経営セミナー2013 報告書

 

平成25225日、TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロン(札幌市)において、第18回定期総会の開催後、北海道農業法人協会主催、日本政策金融公庫後援により農業法人経営セミナー2013を開催し、144名のご参加をいただきました。

セミナーは、基調講演とその後の座談会による2部構成で実施し、基調講演には、株式会社六星(石川県)の前会長北村歩氏を招き、「人材について考える~人材獲得と育成、そして事業承継へ・・・~」として、経営資源の中で最も大切であり、かつ解決が難しい『ひと』の部分に関して、人を育てるためにはどのように経営陣が意識を変えていかなければならないのか、どのような仕組みを作っていくのが良いのかを同社が悩み、経験してきた事例を踏まえ、お話しいただきました。

 

総会2.png

総会3.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引き続いて行われた座談会では、基調講演をいただいた北村氏に加え、法人協会会員から有限会社浅野農場代表取締役の浅野政輝代氏、株式会社風のがっこう代表取締役の平賀農氏、公益社団法人日本農業法人協会事業課長山中邦夫氏、北海道農業会議主幹佐藤匡紀氏が参加し、HAL財団大沼業務推進部長がコーディネーター役として基調講演に引き続き『人』をテーマとした盛んな議論が交わされました。

 座談会の中では、人材を獲得するにあたり、農業者側が雇用を受け入れるしくみが十分に作れていないこと、人材育成にあたって自社のスタンスをはっきりさせておくこと、事業承継にあたって喧嘩をするほどの討論が避けられなかったことなど、座談会パネラーからの体験や事例が紹介されました。会場からも自社体制に対する気づきや雇用に対する考え方などが上げられるなど、活発な意見交換が行われました。

 

総会4.png
総会5.png
総会6.png
 

 

 

さて、この度当協会では、サポータークラブ会員の協力により標記勉強会を開催いたします。

インターネット検索を利用した消費者需要の掘り起こし方法や、農業法人のネット販売成功事例から見るECサイト成功のための勘所について、具体的な事例を踏まえ、わかりやすく解説していきます。詳細についきましては下記をご覧のうえ、参加をご希望の場合は、申込欄に必要事項をご記入の上、お申込み下さい。

 

■日 時:平成25年3月19日(火)16:30~17:30

■場 所:JRタワーオフィスプラザさっぽろ15F 

ヤフーカスタマーリレーションズ(株)セミナールーム

     札幌市中央区北5条西2-5

■参加費:無料

■申込み 318日(月)締切 

     案内:第3回のぶし申込書.doc FAXにてお申し込みください

■参集範囲:道内農業者

■定員:30名程度

■講師:宇佐美 学 ヤフー株式会社 プロモーション広告本部 北海道営業所マネージャー

    藤原 敏幸 株式会社イークレスト 代表取締役

■研修会内容:

①インターネット利用者動向から見る「農業関連系キーワード」の検索傾向

 ~農業求人、ファームイン、農家直送などの「農業関連キーワード」を検索するユーザーの傾向を知る~ 

②全国の農業法人によるインターネットを活用した事例紹介

 ~数百にも及ぶ農業法人が活用する「インターネットを通じたプロモーション」の魅力とは~

 

 

 

≪お問い合わせ≫

北海道農業法人協会事務局

TEL 011-233-0145 FAX 011-233-0133

担当 本西・中田

 

 

北海道農業法人協会

〒060-0062
札幌市中央区南2条西6丁目8-14
一閤(いっこう)ビル1F

[アクセスマップ]

[営業時間]9:00~17:00
[TEL]011-233-0145
[FAX]011-233-0133

ACA選手権試合
GO TO TOP