2010年6月アーカイブ

相馬先生が常日頃話されていた「農業は未来産業である」というメッセージを受け取った私たちが、それをどの様に受け止め実践してきたのか、これからの北海道農業はどうあるべきかを考え話し合う場を設けようと、実行委員会を立ち
上げ下記日程でシンポジウムを開催いたします。

1.開催要領
(1)開催日時・場所
日時:平成22年7月3日(土曜日) 13:10~15:30(13:00 開場)
場所:「共済ホール」 札幌市中央区北4条西1丁目1番地 共済ビル6階

(2)開催内容
DVDで蘇る相馬先生のメッセージをパネル討論を中心に受け止める内容

(3)参加費 1,000円(当日、会場受付で申し受けます)
参加者には、1.『相馬先生講演記録、食と農』(HAL財団編集)2.『相馬暁先生
を偲ぶ会記録』(拓大新聞局編)2種類の冊子を記念品として配布予定です。

(4)お申し込み方法
電子メール、FAXで「お名前・ご住所(電話番号)」を明記のうえ、下記宛てにお
申し込みください。追って事務局より「整理券(入場番号)」をお送りいたします。

★ 参加申し込み受付期間:6月7日(月曜日)~6月26日(土曜日)
★ 申込先:
電子メールの場合:souma-sympo@takushoku-hc.ac.jp
※ ホームページ(http://www.takushoku-hc.ac.jp/)からもお申し込み可能です。
FAXの場合:FAX番号:0164-23-4411
拓殖大学北海道短期大学内「農業が輝くシンポジウム」 実行委員会 宛て

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「農業が輝くシンポジウム」実行委員会
  事務局   橋本 信
 拓殖大学北海道短期大学環境農学科
 TEL 0164-23-4111
  FAX 0164-23-4411
 hashimoto@takushoku-hc.ac.jp
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地域単位で導入されつつあるJGAP」(Japan Good Agricultural Practice 日本の良い農業のやり方)ですが、それがどのようなものなのか、農業生産者の取り組みによってどのような可能性があるのか、関心が高まっております。

今回は、当協会のサポーター企業会員である株式会社アグリコンパス様のご協力をいただき、下記のとおり研修会を開催することとなりました。JGAPをサポートするシステムについてもご紹介いただく予定です。ご関心のある方は是非ご参加ください。

ご関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。

 

演題    JGAPは信頼できる農場の目印』

講師  NPO法人日本GAP協会 / 専務理事 事務局長 武田 泰明氏

■一部:①JGAPとはなにか 

 ②適切な農場管理をいかに効率よく行うか 

 ③JGAPは信頼できる農場の目印 

 ④JGAPは日本農業の競争力

■二部:インターネット型生産工程管理システム(アグリプランナー)紹介/

日本GAP協会の推奨システム第1号を認定(株式会社アグリコンパス)

 

○と   き : 平成2215日( 13:30~16:00  

○と こ ろ : 札幌あおば生命ビル9階会議室(906号室)

     札幌市中央区南1条西6丁目15-1

    (電車通を挟んで東急ハンズの北向い)

○参集範囲  : 北海道農業法人協会会員、その他ご関心のある方なら

         どなたでも結構です。

○定   員 : 60名(先着順で締め切らせていただきます)

○参 加 費 : 無料

○主   催 : 北海道農業法人協会

○協   力 : 株式会社 アグリコンパス

○申 込 み : 北海道農業法人協会まで電話もしくはメールにて参加したい旨

         ご連絡下さい

■事業の目的

本事業は、北海道庁より財団法人北海道農業企業化研究所(HAL財団)が受託した 緊急雇用創出推進事業です。 本事業ではスキルを持つ失業中の人材30名を事業受託者であるHAL財団が雇用し、新たな農業ビジネスに取り組む法人等や法人グループに最長5ヶ月間送り込みます。

 

■失業者の受入農家の募集

・経営の発展に高い意欲のある農業法人等(個人や任意グループでの申込みも可能)

・経営革新に向けた具体的なノウハウや知識を必要としていること

(販路開拓、催事参加、新商品開発、体験・研修企画、異業種連携、協議会の組織化、経営改善など)

・農業を担う人材を育成する意思と能力を備え、業務遂行において生じえる問題に対し適切な解決を図る意思が明確であること

・本事業終了後においても、雇用の拡大が図られる経営体であること

・サポート業務員に対し、通常の生活に必要な宿泊施設を確保できること

・その他、HAL財団が特に必要と定める要件を満たすものであること

※なお、農作業のみに従事する労務員を希望される場合は、受入先としての採択はいたしません

 

■応募申込み手続き

○募集期間

第1次募集:平成22年5月19日(水) ~ 6月11日(金)

第2次募集:平成22年6月14日(月) ~ 定員まで

※事前相談等は、事務局にて随時受け付けています。

○応募方法

関心のある方は、下記連絡先までお気軽にお問合せください。電話:011-200-8383

「受入農業法人登録シート」をお送りします。「受入農業法人登録シート」はギャラリー農窓ホームページからダウンロードできます。

>>http://www.gallery-nomad.jp/

ご記入後、下記まで郵送またはFAXでお送りください。受付期日の1700必着。

○通知

結果(採択または不採択)については後日、事務局より各応募者に対し 通知いたします。 その結果、採択となった方は別途、本事業の契約手続きを行っていただきます。

○公表

原則として、採択となった場合には、対象者の法人名、事業概要、住所、業種等を 公表いたします。また、サポート業務員の求人募集広告等にも掲載いたします。

 

■受付先及び問い合わせ先

財団法人 北海道農業企業化研究所 ギャラリー農窓

「農業法人サポート事業」事務局 担当:中田、廣瀬

0600062 札幌市中央区南2条西6丁目8番地14 一閤ビル1

メールアドレス:info@gallery-nomad.jp

電話:011-200-8383 FAX:011-200-8384

営業時間:土・日・祝日を除く月曜日~金曜日 900 17:00

全国農業会議所と日本農業法人協会では、平成22年度の農業就業体験(インターンシップ)の受け入れ法人を募集します。下記の点にご留意の上、別紙の各欄に記入し、下記記載のFAXまたはEメールにてお申込み下さい。   
今年度からは、採用を予定している場合の就業事前体験としても本制度をご活用いただけます。


1 農業インターンシップのねらい
農業法人等の生産現場での就業体験を通じて職業意識の育成や農業法人等が求める人材像を明確に伝えることを目的としています。また、就農希望者の農業適性の確認や職場についての理解が深まりますので、採用後のスムーズな業務を可能にします。同時に、就業希望者が就業前に抱いていたイメージと現実とのギャップから早期離職してしまうことの防止にも繋がります。
 
2 平成22年度の受け入れに当たってのルール
 ①体験期間:1週間以上1ヶ月以内で通年(基本は2週間以上)。ただし、移動日も含む。
 ②費  用:参加者の食費・宿泊は全額受入法人負担。
 ③参加者に対する報酬:原則なし
 ④受入に対する謝金
 【参 加 費】参加費は無料
 【受入助成金】1人につき2万円。(ただし助成金は、体験期間が1週間以上の場合に限る)
※本助成と重複して、国及び地方公共団体から同様の内容とした助成を受けていない場合に限ります。
 ⑤体験内容:作業中は出来る限り体験責任者が付き添う。単純作業のみは不可。
  ⑥傷害保険:全国農業会議所が指定する保険に加入(保険料は全国農業会議所が負担)。
  ⑦採用取り消しについて:事前に雇用契約を締結している場合の体験終了後の雇用者側の採用取り消しは不可。 
  ⑧その他:学生の自宅からの通いは原則不可。社会人の自宅からの通いは可。

 申込方法等

 

 

Aコース

Bコース

内容

農業就業体験

(従来のインターンシップ)

事前就業体験

(採用を予定している場合)

申込書類

別紙受入農業法人台帳登録票

(様式体第1号)

別紙農業インターンシップ体験申込書

(様式体2-2号)

記入者

受入法人のみ

受入法人・体験者両方

HP上での掲載

×

申込先

()日本農業法人協会

各都道府県農業会議

()日本農業法人協会

申込期限

随時

原則体験開始の2週間前まで

 

「受入農業法人台帳登録票」・「農業インターンシップ体験申込書(就業前の事前体験)」は、HP(http://www.nca.or.jp/Be-farmer/intern/)にて掲載しています。

 「農業インターンシップ受入農業法人台帳」をもとに体験申込書にすべて記入します。

必ず、体験開始希望日の2週間前までに事務局に郵送、FAXまたはEメールで送付して下さい。

 

<申込先> 

(社)日本農業法人協会

  FAX:03-3237-6811 

   Email: intern@hojin.or.jp

 

<運営に関する問い合わせ>

全国新規就農相談センター 

  TEL:03-6910-1126

              

()日本農業法人協会  

  TEL:03-6268-9500

 

昨年、補正予算により取り組まれた「農の雇用事業」が、平成22年度においても引き続き国の一般予算により実施されることになりました。
 本事業は、就農への意欲を有する農業内外の多様な人材を雇用するとともに農畜産業の生産技術等の実践的な研修を実施する農業法人等に対して、研修に係る経費を助成する事業であり、今回は募集規模(全国)1,000人で実施されることになりました。

 

【募集期間】

 平成22年6月1日(火)~6月22日(火)

 ※郵送の場合は当日必着。

 

申請先】

 北海道農業会議

 

【説明会の開催】

 詳細・申込書につきましては、下記をダウンロードの上FAXにてお申込み下さい。  

 >>>農の雇用説明会案内.doc 

 

【要領や申請書のダウンロード】

 「農の雇用事業」でクリック      

 >>>http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

 

【対象者】

 平成21年12月1日~平成22年7月31日までの間に正規従業員として雇用した新規就業者

 

助成内容】

○研修費用を、月額9万7千円を上限に最長12ヶ月間助成します。

<支援対象となる主な経費>
・法人等の指導者や外部専門家による指導に要する経費  
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料
・外部の研修会等の参加に要する交通費
・研修対象者の雇用保険・労働者災害補償保険料

○新規就業者が定住外国人の場合、日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費は、月額3万円を上限に最長6ヶ月間助成します。

 

【特 記】

代表者の親族(3親等以内)も条件付で対象となります。
北海道農業法人協会会員から民主党議員への要望が通った結果です

キ 事業実施法人等の代表者の親族(3親等以内)でないこと。ただし、以下の場合はこの限りではない。

 

(ア)集落営農組織(農業経営基盤強化促進法第23条第4項に定める特定農業団体又は特定農業団体に準じる組織をいう。)に採用される場合。

(イ)親族以外の雇用保険被保険者がいる雇用保険適用事業所に採用され、他の従業員と同等の雇用条件である場合。

 

<本件に係る問合せ先>
 北海道農業会議 業務部 岡田・渡邉
 TEL:011-281-6761 FAX:011-281-6764
 060-0005  札幌市中央区北5条西6丁目 北海道通信ビル5階

北海道農業法人協会

〒060-0062
札幌市中央区南2条西6丁目8-14
一閤(いっこう)ビル1F

[アクセスマップ]

[営業時間]9:00~17:00
[TEL]011-233-0145
[FAX]011-233-0133

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