2008年2月アーカイブ

2008.02.22

事業内容


会議の実施のぶし経営塾交流活動の展開専門活動の展開人材確保・育成活動の実施組織・情報基盤の整備・充実連携の推進自主運営組織づくり

(1)会議の実施

①定期総会の開催 年1回
②会長・副会長会議の開催 年4回程度
③役員会の開催 年4回程度
④監事会の開催 年1回

(2)のぶし経営塾の展開

①経営実務基礎研修の実施
法人経営の設立や特性に関する体験談や、簿記、会計、人事、労務、法務、税務、金融、人材、マーケティング、リスク管理などの実務ノウハウに関する研修を、関係機関やサポーター企業の協力を得てプログラム化し、経営能力の向上を図る。
  イ)「経営実務研修」の開催

②専門研修及び懇話会等の展開
内外のネットワークを活用し、農業の経営革新や社会性発揮に資する講師を招聘し、地域や法人グループのニーズに応える研修会や懇話会、個別相談会等を機動的に展開する。
  イ)経営理念やマーケティングに特化した「専門研修会」の開催(5回程度)
  ロ)地域や法人グループの取組の促進に資する「地域懇話会」の開催(3箇所程度)
  ハ)サポータークラブ会員との「情報交換会」の開催(2回程度)

(3)交流活動の展開

①農業法人経営セミナー2010の実施
総会とともに年に一度の全道から会員が一同に会するこの機会を生かし、学識者、企業経営者から今後の農業経営に求められる経営手法に関する研磨を図る。

②国内外視察交流会の実施
会員経営者や従業員の懇親を深めるとともに、領域にとらわれず、北海道農業の将来に参考となりうる国内外の取組事例を学ぶ。

(4)専門活動の展開

①専門委員会活動の実施
会員や専門部会、サポーター企業、地域農業法人組織から幅広く意見を求め、集約し、法人経営の実態に即した対応を協議するとともに、機動的な組織運営の方向付けを行う。また、役員会等での決定事項や外部からの要請事項への対処の具体化を図る。

政策委員会/組織委員会/企画委員会の3委員会


②部会活動の実施
農業を取り巻く環境の変化や課題への対応を図るため、サポーター会員とのパートナーシップのもと、会員発意のテーマ設定による経営感覚の研磨や事業化活動を展開する。部会活動費については、その進度に応じた会員負担のもと運営する。

3~5部会程度


③多様な経営展開推進検討会の運営
会員の新たな事業領域への参入や、加工品等の製造・販売など、多様な経営展開を図る取組の活性化に伴い、新たに生まれる事業シーズや情報を一元化するため、検討会を発足する。
この検討会では、市場調査や商品開発などを実施するとともに、外部委員に助言をいただき、実務的な情報交換の場とし、その成果は幅広く会員、担い手農家にお知らせする。
 ・委託者    北海道担い手育成総合支援協議会
 ・実施主体  北海道農業法人協会 経営開発部会
 ・実施機関  平成22年1月22日~平成23年3月31日
        ※第1回検討会は1月22日に実施済み。
 ・受託予算  上限120万円

(5)人材確保等情報活動の実施

①「新・農業人フェア」への協力
人材確保に向け、共同募集やブース出展機会となる、「新・農業人フェア」への協力、及びブース出展法人への助成を行う。

北海道開催は年1回(秋)、その他東京、大阪でも開催


②求人状況調査及び情報更新
北海道担い手センターと協力し、農業法人の求人調査を実施するとともに、定期的に更新を行い、関係先への情報提供を行い端末検索情報の充実を図る。

年1回の一斉調査、3回の更新調査


③無料職業紹介活用推進
北海道農業担い手センターやHAL財団・農窓の無料職業紹介を活用し、農業を目指す多様なスキルを有する人材発掘と、法人情報や現地確認の機会を提供し農場側のニーズを踏まえたマッチングを促進する。

④農業体験の実施支援
全国農業会議所や日本農業法人協会が実施するインターンシップ制度を活用しつつ、道内大学や協力法人、地域と連携した独自の研修プログラムを設定し、意欲ある学生が農業やアグリビジネスを研修できる環境を整備する。

(6)組織・情報基盤の整備・充実

①多様な媒体による協会活動”見える化”の推進
各種会議や研修活動、経営情報等をいち早く会員に周知するため、法人協会ニュースや機関誌を発行するとともに、新聞や雑誌などの媒体の協力も得ながら積極的な”見える化”の推進を図る。

②新会員の確保
道内の法人農家や法人化を目指す農業者などに対し、1会員1法人への協会PRを行うとともに、関係機関やサポーター企業会員、地域法人組織などとの連携を図り、加入20法人増を目指す。また、北海道農業に感心を寄せる企業等のサポータークラブ会員への加入促進を図る。

③会員メール環境の整備促進
一層の情報伝達を実現するため、従来から実施しているFAXや郵送による情報提供のほか、メール環境のない会員法人に働きかけ、メールアカウント(自分のメールアドレス)の取得や利用方法の周知・徹底を図る。

(7)連携の推進

①行政や関係機関等との連携推進
政策、制度、補助金、マーケティング情報等の取得に向け、行政機関との連携を図るほか、法人化の推進や経営課題解決に向け、国や道や関係機関等とのより一層の連携を図る。
また、農業の基盤をなす農協系統との定期的な懇談の場を設け、情報交換や連携体制を図る。

②社団法人日本農業法人協会の支援組織の位置づけ
社団法人日本農業法人協会による情報収集や国への政策提言、全国の農業経営者との交流などを通じ、当協会会員の、より一層の経営改善や革新を促進するため、積極的な意味合いにおいて全国社団の「支部」を兼ね、連携の強化を図る。。

③道内外の民間ネットワークとの連携
道内の任意の農業活動団体や異業種の業界団体、消費者団体、大学や情報機関などの民間ネットワーク組織への連携を促進し、農業経営にプラスとなる人脈形成や人材確保、販路拡大などのベースとなる関係構築を図る。

④行政や農協系統等との懇談会の実施
政策・制度・補助金情報等の取得に向け、行政機関との連携を図るほか、農業の基層をなす農協系統等との懇談を通じ、連携体制の強化を図る。

⑤各種相談体制の充実
各種研修等で知りえた専門人材の協賛登録を促進し、相談体制の充実を図る。

⑥地域・団体・企業等への講師派遣等の実施
法人協会会員のそれぞれの経験や強みを生かし、地域や団体、企業等の要請に対し、講師派遣等を行う。

(8)自主運営組織づくり

①事務局長ポストの新設
当協会は農業経営者組織であり、自主運営を行う組織形態へ移行が求められている。事務局機能は平成20事業年度より現行事務局に移管したところであるが、引き続きの組織改革の一環として、「事務局長」ポストを新設し、事務の統括を行う。

②事務局人材雇用対策の推進
当協会活動の拡充に伴う事務局機能の強化を目的として、事務局員1名分の人件費相当額を確保し活用を検討する。

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|名称  北海道農業法人協会
|所在地  〒060-0062 札幌市中央区南2条西6丁目一閤ビル5F
|連絡先  TEL : 011-233-0145 FAX : 011-233-0133
2008.02.10

協会概要


取組課題基本方針事業方針事業内容設立役員組織図会員規約アクセス

取組課題

今、農業及び食品業界は、食の安全・安心はもとより、食料の安定供給と自給率向上への期待、経済低迷や少子高齢化などに起因するデフレやマーケットニーズへの対応、低炭素社会実現への社会的要請、世界的な食料・貿易問題への対応、さらには衰退する地域社会の活性化など、複合的かつ構造的な課題に直面しています。 一方、このような課題認識のもと、北海道農業は、その高い潜在力から新たな産業・業態創出への期待が依然として高く、そのシーズ(種や芽)をより能動的に生かせるかどうかが問われています。 また、会員はじめ農業生産法人は、離農農地の引き受けや、雇用の受け皿、地域サービスなどの面で、地域の核としての役割が期待されており、法人の強みを生かした取組が求められています。

|基本方針

本事業(H22)年度は、これらの課題を踏まえ、昨年からの『チェンジ!』を引き継ぎ、会員や地域の問題意識や実情、進度に応える『交流』、『連携』、『事業化』の各ステージに磨きをかけ、多様な情報や連携にも柔軟かつ継続的に対応し、思いや夢を着実に形にできる組織づくり、さらには内外から信頼が得られる組織づくりを目指します。

|事業方針

(1)経営課題への気づきと経営意欲の向上
会員間の交流・対話の機会をより一層確保するとともに、現場から世界までの幅広い情報や取組に触れる機会をより多く生み出しながら、それぞれの経営課題へ気づきを促します。また、賛助会員やサポーター企業などと連携しながら、経営意欲の向上につながる効果的な研修や相談の総合的なプログラムの開発に取り組みます。

(2)雇用・就農支援と施策活用による労働力強化
関係機関と連携しながら、法人の求人情報や求職者の情報を集約しながら、これらの農業に不可欠なスキルを有する雇用就農予備人材の発掘やマッチングを図る窓口機能強化を図ります。また、求職者の雇用就農や移住の決断に要する”時間”や”情報”を確保し、”改善”をサポートするため、引き続き各種支援施策の活用を図り定常的な仕組みづくりを目指します。

(3)交流・連携・事業化に対応する協働ステージ
会員内外のネットワークを拡大し、農業の企業化や地域の活性化などに向けたプロジェクトへの対応力を向上するため、会員や地域の実情や進度に応じて参加できる段階的な協働ステージを整備するとともに、関係機関やサポーター企業会員などのパートナーシップを構築し、より円滑で開かれた活動環境を実現します。

(4)会員ニーズに応える情報の収集・伝達、見える化の推進
国や道、関係機関、大学・研究機関、サポーター企業会員、その他各方面からの迅速かつ安定的な情報網を構築するとともに、会員による専門的な部会活動などを幅広く紹介するなど、会員ニーズに応えられる情報量の拡大や質の向上、情報伝達スピードのアップを目指します。 また、法人経営の実態や協会の取組の"見える化"を進め、消費者を含めた各方面との信頼関係の構築を図ります。

(5)自主運営の組織づくりへの改革
道内の農業法人のなかには協会の存在や取組を知らない法人も多く、各地域の任意法人組織やサポーター企業会員などと連携し積極的なPRを進め、会員の加入促進を図ります。 また、会員や地域の自主的な取組をより一層推進するため、既存の部会活動や地域法人組織活動への支援を充実するとともに、各地からの要請に応じた説明会や意見交換会などを積極的に展開します。さらに、自主運営組織としての機能を拡充するため、事務局長ポストの新設や事務局人材の確保対策など、引き続き組織機構の改革を進めます。

|事業内容

農業法人のレベルアップに資する各種研修会、情報の提供、会員連携による業務開発などへの協力、人材確保や養成に向けた活動支援、消費者や異業種との交流・情報交換などを行います。

|設立

平成8年2月23日

|役員

|会長 株式会社 もち米の里ふうれん特産館 堀江 英一(名寄市)
|副会長 有限会社 大塚農場 大塚 利明(当別町)
|副会長 農事組合法人 ぴりかファーム 末藤 春義(今金町)
|副会長 農事組合法人 西上経営組合 上原 明彦(鹿追町)

役員名簿 役員名簿

|組織図

組織図

|会員規約

役員名簿 会員規約



   会員規約

|お問合せに関して

  お問合せはお電話又は下記フォームよりお寄せください。

|お問合せ先  TEL : 011-233-0145 FAX : 011-233-0133
|担当者  岩井、菅原


北海道農業法人協会

〒060-0062
札幌市中央区南2条西6丁目8-14
一閤(いっこう)ビル1F

[アクセスマップ]

[営業時間]9:00~17:00
[TEL]011-233-0145
[FAX]011-233-0133

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