平成２５年２月１４日（木）ＴＫＰ神田ビジネスセンター（東京都）において、第７回都道府県会長会議が開催されました。日本農業法人協会松岡会長の開催挨拶の後、農林水産省経営局経営政策課の平形課長より、人・農地プラン作成や担い手対策などについて経営の現場の意見を直接上げて欲しいとの発言があり、法人組織からの政策提言に対する期待を滲ませました。また、木村課長補佐からは情勢報告としてスーパーＬ資金の融資枠拡大などの25年度に向けた、農業法人向けの施策の変更点などの紹介がありました。アクションプランや協会運営、役員改選などが協議され、若手経営者や女性を対象とした全国枠の理事の増員や事務局機能の強化などについての意見が出されました。3月の春季セミナーでの発表を予定している政策提言ならびに翌日の農林水産省との意見交換会を前に、各組織からの報告が行われ、北海道からは堀江会長がビート、ジャガイモの病虫、雪害に対する対策を報告しました。また秋季セミナーが平成25年11月20、21日の日程で福岡県にて開催されることが決定しました。
会長会議の翌日に農林水産省会議室で開催された意見交換会には、堀江会長に加え末藤副会長も参加しました。第1部として行われた意見交換会では、農林水産経営局奥原局長、平形経営政策課長、渡邉農地政策課長、榊就農・女性課長が参加し「人材」「農地」「経営安定化」の３つをテーマについての意見交換が行われました。「人材」のパートでは、担い手育成のソフト事業の充実、リーダーの育成、ステップアップ事業、「農の雇用事業」の手続き、女性のディスカッション機会、人材育成のコスト意識などについて意見が出され、農水側からは、書類手続き簡素化の検討、農業大学校に対するカリキュラム作成提案がなされました。「農地」のパートでは、人・農地プランの取組が市町村によって差があることや、基盤整備における面積要件の緩和、圃場のトイレ整備などについて意見が出され、対応の遅い場合は直接経営局に相談してもらいたい、人・農地プランと他の事業をリンクさせていくなどといった回答がなされました。「経営安定化」のパートでは、飼料米・新規需要米、条件不利地、経営継承についての意見が出され、生産性向上、規模拡大のためにはどうすればよいのか意見を出してもらいたいとの要望がなされました。
第2部の平成24年補正予算、平成25年新規予算についての説明では、各政策担当課の担当官から、強い農業づくり交付金、野菜価格安定対策事業、農の雇用事業など10のテーマに分け、各事業についての説明と質疑応答が行われました。新年度事業の変更予定の例として、「農の雇用事業」に雇用就業者育成タイプが追加されたことや、6次産業化推進事業の施設整備事業で地域食材提供施設の整備が復活したことなどが紹介されました。
