東京電力福島第一原発放射能汚染水の漏えいに関する要請活動について

公益社団法人 日本農業法人協会は、9月5日に福島県下で開催した北海道・東北ブロック交流会において、東京電力福島第一原発放射能汚染水漏えい問題について、政府主導の抜本対策の加速化に関する要望を緊急決議しました。

 この決議を受け、公益社団法人 日本農業法人協会はうつくしまふくしま農業法人協会とともに、9月9日、首相官邸において菅 義偉 官房長官と面会し、農業経営者の立場から「一刻も早く実効性のある具体的措置を国主導で講じるよう」要望を伝えました。

政府が成長戦略でも掲げるジャパンブランドへの信頼の確保や、震災被災地から復興を目指す農業経営者や従業員の日々の努力を損なわないためにも、放射能汚染水問題の抜本対策については、政府の強力な関与が不可欠です。
また、東京電力(株)の廣瀬直己代表執行役社長に対し、東京電力(株)の不作為と情報開示の遅れに対する厳重抗議を行いました。

 

報道関係者各位.pdf

 

2013年9月9日
公益社団法人 日本農業法人協会

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